相続税の税務調査で必ずと言っていいほど問題となるのが、現金・預貯金の申告漏れです。現金は隠すことができ、預貯金は名義を変えることができます。相続人の方からよく、「そんなの税務署には分からないのではないですか？」と聞かれますが、税務署の能力をあなどってはいけません。

税務署は、銀行、証券会社、保険会社などから情報を入手することができます。それも相続開始時点の残高のみならず、過去に遡って、入出金や売買の履歴まで確認されるため、相続財産としての漏れはもちろんのこと、過去の生前贈与等も全て分かってしまいます。また、税務署には被相続人や相続人の所得税などの申告の情報も当然ながらありますので、それらを総合して、疑義のある申告について税務調査をすることになります。 

当センターのプレミアムプランは、相続税の税務調査が入る可能性の高い遺産総額2億円以上の場合が対象となります。税務調査が入ることを前提に、慎重に相続財産を調べ、特に銀行預金の異動については過去５年以上遡って確認することで、誤りや漏れのない申告をいたします。

それに加えて税務調査対策として税理士法第33条の2に規定する書面添付制度を利用します。この制度は、税理士にも一定の責任が問われるおそれがあるため、敬遠されがちですが、税務署からの信頼が高まり、税務調査に入る確率が低くなります。また、税務調査となる場合でも、税理士に事前説明の機会が与えられ、税務調査が省略となることがあります。

プレミアムプランでは、税務調査を前提とした慎重な申告書作成をしつつ、できる限り税務調査を回避して、お客様のご負担を減らします。