知っておきたい『遺留分侵害額請求』

こんにちは！

少し前まで暑い暑いと言っていましたが、すっかり秋になり、

長袖を着ないと寒い季節になりました。

今年はラニーニャ現象が発生し､早い冬の訪れ、そして

寒い冬になるのでは？という予報が出ていました｡

雪が降ると通勤が大変

 

 

さて、当センターでは遺言書の相談も多く寄せられます｡

ほとんどが遺言書を書きたいからお願いしたいというものですが、

中には、「遺言書が見つかった！私の名前が書いてない！」と

慌てて遺言書をもって駆け込んでいらっしゃることもあります。

●●に全ての財産を相続させる､と相続人の一人だけに

相続させる内容であったり、時には相続人以外の名前が書いて

あることも…。

 

具体的なケースで見てみましょう。

父、母､子供一人の場合､父が「すべての財産を子に相続させる。」と

いう公正証書遺言を作成して亡くなったとします。この場合、母は

財産を何ももらえないのでしょうか？

 

答えはＮＯです。

遺言書があっても、子供と母が合意をすれば遺言書とは違う遺産分割が

できます。では子供が遺言書に記載された分け方以外を認めなかった

場合、母は財産を貰えないのかというとそうではありません。

財産がもらえないというような状況を防ぐために、兄弟姉妹以外の
法定相続人は『遺留分』として相続財産の一定割合を請求する

『遺留分侵害額請求権』を行使できます。

 

遺留分侵害額請求権に認められる割合は、法定相続割合をベースに

決まっています。遺留分の計算には２段階の割合があり、まずは

どんなケースにも認められる『総体的遺留分』を計算し、その後、

個別の相続人に認められる『個別的遺留分』を計算します。

 

その総体的遺留分に各相続人の法定相続分をかけ算したものが、

『遺留分侵害額請求権の範囲』となります。たとえば配偶者が

2分の1の法定相続分を持っている場合には、総体的遺留分2分の1×

配偶者の法定相続分2分の1＝4分の1の遺留分が認められているのです。

 

こういったケースでは、当所ではどれくらいの遺留分があるのかなどの

相談に乗ることはできるのですが、他の相続人ともめている場合は残念

ながら弁護士さんなどにお願いするしかありません…。

 

このように揉めることを避けるためにも、遺言書の作成をお考えの方は

当センターにご相談下さい。