親子間の事業承継に補助金が使えるって本当？どんな条件があるの？
2024年09月01日
中小企業庁（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が提供する「事業承継・引継ぎ補助金」は、中小企業や小規模事業者の事業承継をサポートするための貴重なリソースです。親から子への事業承継もこの補助金の対象になることがあります。この記事では、この補助金制度の概要と、親子間での事業承継に関する申請方法や条件について詳しく解説します。
事業承継・引継ぎ補助金の概要
1. 経営革新枠
この枠は、事業承継を機に経営革新に取り組む中小企業や個人事業主を対象にしています。具体的な支援内容には、設備投資や販路開拓などが含まれます。
支援の要件
- 事業承継が予定されていること
- 経営革新などに取り組むこと
公募期間の例（9次公募を参考に）
- 事業承継が2019年11月23日以降に行われること
- 2024年11月25日までに事業成果を報告すること
2. 専門家活用枠
専門家を活用して事業承継を行う費用の一部を補助します。これにはM&Aに関連する法律や財務のアドバイスが含まれます。
支援の要件
- M&Aを通じて事業承継を行う予定があること
- 専門家による支援を受けること
3. 廃業・再チャレンジ枠
廃業を決定し、新たな事業に挑戦する個人事業主や企業を支援します。
支援の要件
- 廃業後の再チャレンジ計画があること
- 廃業に関連する費用の支援
親子間の事業承継における補助金利用
親子間での事業承継にも「経営革新枠」が適用される場合があります。この場合、承継後の経営改善や革新を目的とした計画が必要です。
経営革新枠の具体的な利用条件
- 承継予定者が経営革新に具体的に取り組む意志があること
- 経営革新計画が事業承継後に実行されること
対象となる費用
- 新技術の導入に関する設備投資
- 新サービスや商品の開発
- マーケティング戦略の策定と実行
申請プロセス
補助金の申請は通常、中小企業庁の公式ウェブサイトまたは関連の申請ポータルを通じて行われます。申請には以下のステップが含まれます。
- 補助金公募の要件確認: 公募要領を確認し、自社が要件を満たしているか確認します。
- 申請書類の準備: 事業計画書や財務諸表など、必要な書類を準備します。
- オンラインでの申請: 中小企業庁の提供するオンラインシステムを通じて申請します。
- 審査と結果の待機: 申請後、審査が行われ、承認されるかどうかを待ちます。
ポイント
- 補助金の活用は計画的に: 経営革新を目的とした補助金は、具体的な計画と目標が必要です。
- 専門家の意見を参考にする: 複雑な申請プロセスや条件を理解するために、専門家のアドバイスが有効です。
まとめ
親子間の事業承継に補助金を活用することは、新たな経営戦略の実施や、事業のスムーズな移行をサポートする絶好の機会を提供します。補助金を利用することで、承継した事業が新たな市場環境に適応し、成長を続けるための資金面での支援を受けることができます。適切な計画と準備を行い、この機会を最大限に活用しましょう。
