相続時精算課税の注意点とは？メリットや小規模宅地等の特例との関係を解説
2026年11月11日
皆さん、こんにちは。ぎふ遺言・相続支援センターです。
家族の将来を考え、「子どもや孫に早めにまとまった財産を渡してあげたい」と考える方は多いのではないでしょうか。
まとまった生前贈与の選択肢としてよく知られているのが「相続時精算課税制度」です。最大2,500万円まで贈与税がかからない魅力的な仕組みですが、実は安易に選ぶと後から取り返しのつかない落とし穴も潜んでいます。
今回は、相続時精算課税の基本メリットと、選ぶ前に必ず知っておくべき注意点について分かりやすく解説します。
1. 相続時精算課税制度とは？仕組みとメリット
相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫へ財産を贈与する際に選べる制度です。
「贈与時の税負担を抑え、将来相続が起きたときにまとめて精算する」という趣旨で設けられています。
累計2,500万円まで贈与税が非課税になる
最大のメリットは、贈与者ごとに累計2,500万円までの特別控除がある点です。
通常の生前贈与（暦年課税）では年間110万円を超えると超過累進課税（税率10〜55％）がかかりますが、相続時精算課税なら累計2,500万円まで贈与税がかかりません。
2,500万円を超えた部分も一律20％の定率課税で済むため、一時に大きな財産を移転しやすいのが特徴です。
2024年の法改正で「年110万円の基礎控除」が新設
2024年1月の税制改正により、従来の2,500万円の特別控除とは別に、新たに年110万円の基礎控除が創設されました。
これにより、制度選択後も年間110万円以下の贈与なら贈与税がかからず、申告も不要です。
さらに、暦年課税では相続発生前一定期間の贈与が相続税の対象に持ち戻されますが、相続時精算課税の年110万円以下の基礎控除は相続時の持ち戻し対象外となります。
2. 【注意点①】一度選ぶと戻れない！「撤回不可」ルール
大きなメリットがある一方で、絶対に忘れてはならないのが「一度選択すると、二度と暦年課税には戻せない」というルールです。
例えば、父からの贈与についてこの制度を選択した場合、その後の父からの贈与はすべて相続時精算課税として扱われます。
「やはり毎年少しずつ非課税枠を使って暦年贈与したかった」と後から思っても、取り消すことは一切できません。将来にわたる長期的な計画を立てずに安易に選ぶのは大変危険です。
3. 【注意点②】土地の贈与は要注意！「小規模宅地等の特例」が使えない
土地（不動産）の生前贈与を考えている場合は、特に慎重な判断が必要です。
相続時精算課税で贈与した財産は、将来の相続税計算時に「贈与時の評価額」で相続財産に加算されます。このとき、土地の評価額を最大80％減額できる極めて有利な制度「小規模宅地等の特例」が適用できなくなります。
この特例は「相続または遺贈」で土地を取得したときにしか使えないため、生前に贈与された土地は対象外となってしまうのです。
「贈与税を払わずに土地を渡せた」と喜んでいても、将来の相続税が跳ね上がり、トータルの納税額で大損してしまうケースがあります。自宅敷地や事業用敷地の贈与は、特に注意してください。
4. 相続時精算課税を選ぶべきか？判断のポイント
注意点はあるものの、以下のようなケースでは非常に有効な対策となります。
- 将来確実に値上がりする財産： 持ち戻し時の評価額は「贈与時の価額」となるため、値上がり分の税負担を抑えられます。
- 収益不動産（賃貸アパートなど）： 家賃収入を早期に子へ移すことで、親の相続財産の増加を防げます。
- 将来の遺産総額が基礎控除以下： 相続税自体が発生しないご家庭であれば、特例が使えなくなる心配もありません。
目先の贈与税だけでなく、「将来発生する相続税まで含めたトータルの税負担」でシミュレーションすることが何より大切です。
まとめ：生前贈与は専門家への相談から
相続時精算課税制度は、一度選択したら後戻りのできない制度です。
ご家族の資産状況や将来の相続税を見極めずに安易に手続きしてしまうと、後から思わぬ不利益を被る可能性があります。
「どの制度を選ぶのが一番得なのか」「土地をどう生前対策すべきか」でお悩みの方は、ぜひ相続専門の税理士にご相談ください。当センターでは、岐阜の皆様の状況に合わせたシミュレーションを行い、最適な相続対策をご提案しております。
