一覧に戻る

相続税はいくらからかかる?基礎控除の計算方法と注意点を解説

皆さんこんにちは。ぎふ遺言・相続支援センターです。

 

ご家族が亡くなられ、悲しみや慌ただしさのなかで「うちの場合、相続税はかかるのだろうか?」「いくらから税金を払う必要があるのだろう?」とご不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

 

実は、相続が発生したからといって、必ずしもすべての方に相続税がかかるわけではありません。一定の基準(基礎控除額)を超えた場合にのみ、申告と納税の手続きが必要になるのです。

 

しかし、ご自身のケースがその「申告が必要なライン」を超えているかどうかは、早めに確認しておかないと、いざというときに申告期限(10か月)に間に合わなくなってしまうリスクがあります。

 

本記事では、相続税がかかる基準額の計算方法から、対象になる財産・ならない財産の区分、そして特例を使った場合の注意点まで、初めての方にもわかりやすく丁寧に解説します。

1. 相続税はいくらからかかる?基準は「基礎控除額」

相続税がかかるかどうかを判断する第一歩は、「基礎控除額(きそこうじょがく)」を計算することです。亡くなった方の遺産総額が、この基礎控除額の範囲内に収まっていれば相続税はかからず、税務署への申告も原則として不要となります。

1-1. 基礎控除額の計算式と人数別の目安(1人〜4人)

基礎控除額は、以下の計算式で求められます。

 

基礎控除額 = 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)

 

この計算式に当てはめると、法定相続人の人数によって、非課税となるライン(いくらまでなら税金がかからないか)は次のように変わります。

 

  • 法定相続人が1人の場合:3,600万円
  • 法定相続人が2人の場合:4,200万円
  • 法定相続人が3人の場合:4,800万円
  • 法定相続人が4人の場合:5,400万円

 

このように、最低でも3,600万円までは相続税がかからない仕組みになっています。遺産がこの金額を超えそうかどうか、まずは大まかな目安として覚えておきましょう。

1-2. 法定相続人の数え方で間違いやすいポイント

計算式に当てはめる「法定相続人」とは、民法で定められた財産を引き継ぐ権利がある人のことです。配偶者は常に法定相続人になり、それ以外は「子ども(第一順位)→親(第二順位)→兄弟姉妹(第三順位)」という優先順位で決まります。

 

ここで間違いやすいのが、「相続放棄をした人がいる場合」と「養子がいる場合」です。

 

まず、相続放棄をした人がいても、基礎控除額の計算上は「放棄がなかったもの」として法定相続人の数に含めて計算します。これは、放棄によって全体の税金が高くなったり安くなったりする不公平を防ぐためです。

 

また、養子については人数のカウントに制限があります。実子がいる場合は「1人まで」、実子が無くて養子だけの場合は「2人まで」しか法定相続人の数に含めることができません。これは養子を無制限に増やして基礎控除額を不当に引き上げることを防ぐためのルールとなっています。

2. 「いくらから」を判断するときに計算へ入れる財産・入れない財産

基礎控除額がわかったら、次は「亡くなった方の遺産総額がいくらになるか」を調べます。計算に含めるプラスの財産と、差し引くことができるマイナスの財産について見ていきましょう。

2-1. 預貯金だけじゃない!土地・家屋や生命保険も対象になる

遺産と聞くと、銀行の預貯金や手元の現金をイメージしやすいですが、それ以外にも計算に含めなければならない財産がたくさんあります。

 

代表的なものは、ご自宅の土地や建物(不動産)、株式や投資信託などの有価証券、自動車、骨董品や貴金属などです。とくに不動産は「固定資産税評価額」や「路線価」などを用いて専門的な評価を行う必要があり、単純な購入額や売却予想額とは異なるため注意が必要です。

 

また、亡くなったことをきっかけに支払われる「死亡保険金」や「死亡退職金」も、みなし相続財産として相続税の対象になります。ただし、これらには残されたご家族の生活を守るための優遇措置として、「500万円 × 法定相続人の数」という独自の非課税枠が設けられています。受け取った金額からこの非課税枠を差し引き、はみ出した部分だけを遺産総額に加算します。

2-2. 借入金や葬儀費用は遺産総額から差し引ける

一方で、プラスの財産から差し引くことができるマイナスの財産や経費もあります。これを「債務控除(さいむこうじょ)」と呼びます。

 

たとえば、亡くなった方が残した住宅ローンや個人的な借金、クレジットカードの未決済分、亡くなる前の未払い医療費、税金の未納分などは、遺産総額からマイナスすることができます。

 

また、お通夜や告別式、火葬にかかった「葬儀費用」も差し引くことが可能です。ただし、香典返しや初七日などの法要にかかる費用は差し引くことができません。

 

なお、墓地や仏壇などは「祭祀財産(さいしざいさん)」と呼ばれ、そもそも相続税がかからない非課税財産として扱われます。領収書などを整理して、しっかり区分しておくことが大切です。

3. 基礎控除を超えても相続税が0円になる代表的な特例

遺産総額を計算した結果、もし基礎控除額を上回ってしまった場合でも、必ずしもすぐに高額な相続税を払わなければならないわけではありません。税負担を大きく減らすことができる特例制度がいくつか用意されています。

3-1. 配偶者の税額軽減(配偶者控除)

残された配偶者の今後の生活を保障するための制度です。配偶者が相続する財産については、「1億6,000万円」または「法定相続分」のどちらか多い金額まで、相続税がかかりません。

 

多くの場合、この特例を適用することで配偶者の支払う相続税額は0円になります。ただし、目先の税金が安くなるからといって配偶者にすべての財産を集中させると、将来その配偶者が亡くなったとき(二次相続)に、子どもたちの税負担が跳ね上がってしまうケースもあるため、長期的な視点での遺産分割が求められます。

3-2. 小規模宅地等の特例(自宅の土地の評価額が最大8割減)

亡くなった方が住んでいた自宅の土地や、事業をしていた土地などを相続する場合、一定の条件を満たす親族が引き継げば、土地の評価額を最大80%も減額できる特例です。

 

たとえば、本来の評価額が5,000万円の土地でも、この特例を適用できれば1,000万円として計算できるため、基礎控除額の範囲内に収まりやすくなります。残されたご家族が、高額な税金を払うために自宅を手放さなくて済むように配慮された、非常に重要な制度です。

4. 要注意!相続税が0円でも「申告」が必要になるケース

ここが一番誤解されやすく、失敗しやすいポイントです。前述の「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などを利用して、計算上の最終的な相続税が0円になったとしても、税務署への申告は必須となります。

 

これらの特例は、「期限内(亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内)に、遺産分割協議書や戸籍謄本などの必要な書類をきちんと揃えて、税務署へ申告書を提出した人」だけが使えるルールになっています。

 

「計算してみたら税金は0円だったから、何もしなくていいや」と申告手続きを行わず放置してしまうと、特例の適用が認められなくなってしまいます。その結果、後から本来の税金を請求されるばかりか、無申告加算税や延滞税といった厳しいペナルティが上乗せされるおそれがあります。「特例を使って0円になる場合は申告が必要」というルールは、くれぐれもご注意ください。

5. まとめ|相続税がかかるか迷ったらお早めに専門家へご相談ください

今回は「相続税はいくらからかかるのか」という判断の基準となる基礎控除の計算方法や、財産の数え方について解説しました。ご自身のケースで相続税がかかるかどうかの大まかな目安は、おわかりいただけたでしょうか。

 

とはいえ、実際の相続手続きにおいては「自宅の土地や、昔買った株式の正しい評価額がわからない」「過去に子どもへ生前贈与したお金はどう扱えばいいの?」など、ご自身だけでは判断に迷うケースがほとんどです。とくに不動産の評価は、専門的な知識の有無によって結果が何百万円も変わることが珍しくありません。

 

「うちの場合は申告が必要なの?」「いくらくらい税金がかかりそう?」と少しでも不安に思われたら、早めに専門家へ状況をお話しいただくのが一番の解決策です。

 

ぎふ遺言・相続支援センター(永野税理士法人)では、相続に強い税理士が皆さまの状況を丁寧にお伺いし、申告が必要かどうかの判断から、将来を見据えた遺産分割のアドバイスまで、わかりやすくサポートさせていただきます。10か月の申告期限に慌ててしまう前に、まずはお気軽に当センターの無料相談をご利用ください。

 

お問い合わせ・無料相談予約はこちら
相続税申告 基本プランの詳細はこちら
相続シミュレーションの詳細はこちら